障害者雇用率の引き上げ時期について

松為です

ちょっと、情報提供が遅くなりましたが、第98回労働政策審議会障害者雇用分科会が、8月21日に開催されました。

同会議の論議で、障害者雇用率の引き上げ時期の資料が提供されました。

その概要は、以下の通りです。

① 障害者雇用率0.1%引上げの時期は、原案の令和3年1月1日を後ろ倒し、令和3年3月1日とする。

②その上で、障害者雇用率の引上げの影響を踏まえた支援強化策として、
・ ハローワークにおいて、主に、令和2年6月1日時点で障害者雇用率を達成している企業であって、0.1%引上げにより未達成となる恐れのある企業や、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくて事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業、に対して、関係機関との連携による企業向けチーム支援を実施。また、離職を余儀なくされた障害者に対して、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援を集中的に実施。これらの取り組みにより、企業と障害者のきめ細かなマッチングを図る。
・ 地域障害者職業センターにおいて、企業や障害者の求めに応じて、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援を実施。
・ 障害者就業・生活支援センターにおいて、企業や障害者に対して、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案を促進。

③また、中長期的な展望も見据えて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策を検討。

④こうした取組を進める中で、企業に対して、障害者の方一人ひとりが、希望や能力に応じて、いきいきと活躍できる環境の整備も促進。

詳細は、以下でご覧ください

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000661186.pdf

 

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